トゥスク氏の就任とプーチンの揺さぶり？―サウス・ストリームの停止と、トルコと新設パイプライン
１２月１日は、象徴的な１日となりました。
まず、ポーランドの元首相トゥスク氏が、この日より正式にEU大統領、正確には欧州理事会議長に就任となりました。
オバマ大統領と電話会談をし、両者はロシアに対して、ウクライナにいる兵士を引き上げることを要求しました。
さらに、トゥスク氏は、人質を解放すること、反乱軍に装備を支給することをやめるように求め、さらにOSCE（欧州安全保障協力機構）がこの任務を担わなければならないと述べました。
これらは別に、珍しいことではありません。トゥスク氏は、ポーランド首相時代から、ロシアに対して、欧州連合が一致団結するよう、常に求めてきました。
就任の１日目に、ロシアに対する強い姿勢を見せる声明を発表し、オバマ大統領と会談したのは、象徴的とは言えるでしょう。
いつものことながら、東欧が発言権を強めると、一気に東西冷戦のような構図になってしまいます。
でも、トゥスク大統領を、英仏独は承認したわけですし。
対してプーチン大統領のほうですが、トルコのエルドアン大統領を訪問しています。
エルドアン大統領は、トルコで初めて行われた直接大統領選挙で当選した人物で、その前は１１年間首相をつとめていました。
トルコは、現在、ロシアからのガスの輸入に、使用量の半分を頼っています。
トルコ側は、１５パーセント価格を下げ、輸入量を増やすことを望んでいました。冬も間近で、緊急の課題になっていましたが（まだ冬じゃないのね）、結局６パーセントの値下げとなりました。
３３０億ドル弱の貿易額ですが、これを２０２３年には１０００億ドルに増大させる目標を設定することに決めました。そして、黒海の下に２番目となりうるパイプラインを敷設する計画を発表し、トルコのボタス社と覚書を交わしたそうです。
さらに、ロシアはトルコで初めての原発を建設する予定です。
原発だけではなく、トルコの２つ目の通信衛星を、宇宙に送ることになりそうです。
この２カ国は大接近しています。
ただし、ウクライナとシリアの危機に関しては意見は一致しておらず、ただ同じビジョンを持っていないことを確認しただけで、議題には上らせなかったということです。
同時にプーチン大統領は、ロシアのGazpromがイタリアと建設を進めていたサウス・ストリームの計画の停止を発表しました。
これはEU側からは、ウクライナ問題に関して、ロシアに対する制裁発動の、最初の結果と言えるべきものと言われています。
１６０億ユーロのプロジェクトで（４００億ドルとも）、ウクライナを通らないルート。主にイタリアと協力した開発。３６００キロメートルの長さで、６３０億メートルキューブの容量。２０１２年１２月に建築が始まったのに。
しかもこれを、よりによって、トゥスク氏が就任した１２月１日に発表するとは・・・。しかもトルコで。プーチン大統領は選んでやっているんですよ、もちろん。
今年の６月には、ロシアはEUを非難していました。EUは加盟国のいくつかに、このプロジェクトへの参加を停止するように圧力をかけている、と。特にブルガリアが問題です。地図を見てもらえばわかるように、ブルガリアがメインです。セルビアはこの工事を歓迎しており、何も問題はありませんので。プーチン大統領は、ブルガリアの主権を侵害していると非難。「われわれは依然としてブルガリアの許可を得ていない。この状況では、ロシアはこの計画を続行できない」とプーチン大統領はトルコで宣言しました。
さらに、EUの競争の原理に反すると厳しく批判、「欧州委員会は、このプロジェクトを支持するよりも、むしろ妨害している。もしヨーロッパがパイプラインがいらないというのなら、建設しないまでだ」「われわれの制限を、他の地域に送る予定だ。ヨーロッパは同じ量をロシアから受け取れなくなるだろう」とも。
他の地域とは、アジアのことです。
この発言をどうみるか。もし欧州連合が団結して、ウクライナ制裁を発動したことで、効果が現れたと見るのなら、プーチンの発言は「負け惜しみ」になる。ロシアは、実際に資源しか輸出するものがない（あるだけマシだが・・・）。ヨーロッパとの関係が悪化すれば、困るのはロシアということになる。
でも、ヨーロッパ側だって、ロシアからのガスが来ないと困るのだ。今年はガスが止められてはいないけれど。それに、実際、サウスストリームは大きなビジネスチャンスだった。
ただ、大ビジネスチャンス＝大依存である。日本と中国の関係に似ている。プロジェクトが大きければ大きいほど、リスクは高まるし、依存度が高まるのだ。このバランスが難しい。ヨーロッパにとっても、ロシアにとっても、一極に輸出入を依存するのは避けたほうがいいのは間違いないだろうが・・・。
プーチン大統領は「これはわれわれの友人であるヨーロッパ人の選択だ」と言っている。
あくまでそちらの対応に応じたのであるし、敵対関係じゃなくて「友人だ」とメッセージを発している。この人、本当に頭がいい。こういう表現をしつつ、サウスストリームをブロックしてしまうとは。。。
私には、またプーチン大統領がゆさぶりをかけているように見えてしまう。ロシアも生き残りをかけて必死なのだろうけど、明らかに今後、EUでは議論が大きく沸き起こるに違いない。
イタリアの反応はまだ得ていないが、ブルガリアは大きく当惑しているという。
他の東欧の国は歴史的にロシアに対して批判的だが、ブルガリアは友好的だ。ロシアのアレクサンドル２世は、オスマントルコから祖国ブルガリアを解放してくれた「解放者」だ。
それに、ルーマニアは、「移民問題」で西欧の国と摩擦を起こしているが（といっても移民の大半はロマ・ジプシーかもしれない。イメージの問題になってしまうけど）、ブルガリアは特に何もない。ルーマニアがロシアに寄ったら、西欧の中に反発が広がり極右を勢いづけるかもしれないが、ブルガリアとなると・・・そういう事は起きないだろう。可も不可もないというか・・・。
ウクライナ問題は、恐ろしさを常にはらんでいる。
今年の１０月に、ポーランドのシコルスキ元外相は、２００８年にプーチン大統領からウクライナを分割しましょうという提案を受けていたと発言した。「ウクライナは作りものの国家であり、そもそも西部のルボフはポーランドの街だ。共に、正常な状態に戻そうではないか」と言われたという。
かつてポーランドが３帝国に分割されて消滅したように、同じことをウクライナでやろうとしたのか。恐ろしい。
ウクライナだけが恐がっているのではない。
モルドバはこの前まで選挙の真っ最中で、ヨーロッパとロシアの間でゆれていたが、親欧州派が総計で勝利した。（社会党 [ロシア派] 21,6 % 、自由民主党 [親欧州派] (19,3 %) 、Vladimir Voronineの共産主義党 [ロシア派] (17,83 %)、民主党 (親欧州派、15,7 %) 、自由党 (親欧州派 9,3 %)
トルコという存在も、難しい。単純に地政学とか、イスラム教徒とか、そういう問題だけではない。
今、ドイツでは、暴力で犠牲になったトルコ人（かトルコ系）の若い女性Tugce さんをめぐって、大きく揺れている。１１月１４から１５日の深夜、フランクフルト郊外の町の、マクドナルドの地下のトイレで、１３歳と１６歳の若い女性二人が、若い男たちに暴力を受け、それをかばって２３歳のTugce さんが亡くなったという事件だ。致命傷となったのは、１８歳の男が頭をなぐったことらしい。事実関係がはっきりしないことが多いが、１１月２８日は彼女の誕生日だったので、ベルリンなどでデモが行われたという。ドイツの移民といえば、一番多いのはトルコ人だ。
国単位の問題だけではなく、人は移動しているので、さらに問題は複雑だ。
* * * * * * *
私はヨーロッパ問題を見てきて、つくづく２０世紀の前半に似てきていると感じている。何が似ているかというと「どの国も全方位外交」ということだ。「大外交時代」と勝手に名づけさせていただきます。（最も違う点は、帝国主義と植民地がなくなったことだ。）
ロシアにとって一番大事なのは、ヨーロッパだと思う。だからこそ、ここで行き詰まったので、中国、日本、トルコなどと、あちこちに外交を展開している。
日本に対する中国の態度が軟化してきたが、そんなのはわかっていたことだ。この問題はEU→ウクライナ→ロシア→日本・中国と波及してきたのだ。ロシアが日本に接近してきたから、中国は軟化した。このまま日本を無視し続けると、ロシアは中国と日本という２枚のカードをもっていることになり、ロシアに主導権を握られてしまう。それに、単純に日露の接近は中国にとって恐ろしい。
ロシアを日本に接近させたのはEU・ヨーロッパであり、ウクライナ問題だ。全部玉突き状態だ。そして、中国が軟化したことで、必ず韓国は態度を変える。日韓首脳会談は、そんなに遠くない将来のはずだ。そしてこれは、北朝鮮にも波及するだろう。
確かに、EUやヨーロッパは、日本に直接影響を及ぼすことは少ない。でも、ロシアにとって最も大事な相手はヨーロッパであり、アメリカにとっても、英語圏は別格とすれば、やはりヨーロッパが一番重要なパートナーであり友人なのだ。アメリカもロシアも、日本にとってはどちらも隣国であり、最も重要な国である。これに中国を加えて、３大大国が日本は隣国なのだ。ロシアとアメリカ（＋中国）の動向を見るには、EU/ヨーロッパ情勢をみるのが不可欠だ。
ロシアは、クリミア半島をとっておいたおかげで、安心してトルコとの黒海パイプラインに着手できるだろう。
日本の「全方位外交」はどうなるのだろうか。中国をけん制する意味でも、１月に安倍首相がインドを訪問したのは、実に正しいことだったと思う。
ところで総選挙ですが、なんで今頃やるの。外国に説明できないことは、しないでほしい。
今このロシア・中国・韓国・北朝鮮関係がとても大事なときに選挙だなんて。何考えてんの。私は安倍首相の内政には賛成しかねるものが多いけど、靖国問題を除く外交だけは高く評価している。こういう場合、どう投票したらいいのか、迷う。
前も書いたけれど、こんなにころころ変わるのは、日本とイタリアだけです。
http://euandjapan.blog.so-net.ne.jp/2014-04-01
頼むからころころ変わんないでください。
日本の外交的な地位が低下して、国が衰退します。
まとまりに欠けますが、このへんで。
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ロシア欧州間の新パイプライン計画、ロシアが撤回発表
2014年 12月 2日 08:54 JST
［アンカラ １日 ロイター］ - ロシアは１日、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン「サウス・ストリーム」の敷設計画を撤回した。
プロジェクトは総工費４００億ドル。ロシアからブルガリアを経由して南欧に天然ガスを輸送する計画だったが、競争上の理由から、欧州連合（ＥＵ）が反対したという。ＥＵは、ウクライナ問題をめぐってロシアと対立、ロシア産エネルギーへの依存度を減らそうとしている。
プーチン大統領と共にトルコを訪問したロシアの国営天然ガス会社ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)のミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アンカラで記者団に対して、サウス・ストリームは「なくなった」と明言した。
プーチン大統領は、ＥＵはブルガリアの主権を否定したとして非難。プロジェクトを妨害することは「欧州の経済的利益に反する」との見方を示した。ブルガリアはロシア産天然ガスに大きく依存している。
一方で、ガスプロムは、ロシアから黒海を経由してトルコに至るパイプラインの敷設事業をめぐり、トルコのボタス社と覚書を交わした。
プーチン大統領は、トルコの来年のロシア産ガスの輸入について、６％値引きすると発表した。トルコ側は１５％値引きを求めたという。
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ロシアが2008年にウクライナ割譲を提案＝ポーランド元外相
2014年 10月 21日 13:17 JST
［ワルシャワ ２０日 ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。
ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。
プーチン氏は「ウクライナは作りものの国家であり、そもそも西部のルボフはポーランドの街だ。共に、正常な状態に戻そうではないか」とも述べたという。ルボフは第２次大戦前、ポーランド領だった。
トゥスク氏は、会話が録音されていることを認識していたため提案については回答しなかったが、その後も関心を示すことはなかったという。
インタビュー内容が公開された後、シコルスキ氏はツイッターで「発言の一部は誇張されている」と述べた。
トゥスク氏の後任であるコパチ首相は２０日、同国のテレビ局で「そのような提案がプーチン大統領からあったとすれば、これはスキャンダルだ」と主張。「わが国の首相は、他国を分割するなどという恥ずべき行為には決して加わらないだろう」と強調した。
ポーランド外務省とロシア政府からのコメントは得られていない。
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安倍首相との蜜月演じるインド首相、中国からも目離さず
Wall Street Journal
By Andrew Browne
原文（英語）
2014 年 9 月 10 日 09:31 JST
【北京】日本とインドはともに隣国である中国と領有権問題を抱えている。また、ともに経済成長と軍事増強を続ける中国を不安視している。その上、両国とも安全保障を強化する方法を模索している。
安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ新首相が京都で抱擁しあったとき、そこには個人的にウマが合うという以上の意味合いがあったと推測したくなる。
両首相の抱擁は戦略的な結びつきを示唆し、西太平洋からインド洋までの中国包囲網を目指す姿勢を示したとの見方が多い。
アジアの大国である日中印関係の力学は非常に複雑だ。モディ氏にとっては、この複雑さが首相就任から数週間、有利に働いた。同政権にとって、日本と中国の対立は絶好の機会となる。うまくいけば、モディ氏がのどから手が出るほど欲しい対印投資が受けられると同時に、インドが切望する安全保障を強化することができる。
これまでのところ、モディ氏は正しい方向に向かっている。同氏は先週、首相として初めて訪問した主要国、日本から帰国したが、向こう5年で約350億ドル（約3兆7200億円）に上る投資の約束、日印の「特別な」戦略・国際協力関係の深化という手土産を持ち帰った。
これは日本がインドに軍事技術を売却することにつながる可能性もある。インドは中国と国境紛争を抱えているためだ。
今月、モディ氏は中国の習近平国家主席をニューデリーに招待する。ここで、中国側も巨額の投資案件を出してくると期待されている。数週間前に開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）首脳会談で、習氏はモディ氏に「中国とインドは競合というより、長年にわたる戦略的な協力パートナーだ」と話したと、中国国営の新華社通信は伝えていた。
日本と中国はインドの老朽化した鉄道網の整備事業に入り込もうとしのぎを削っている。日本は新幹線、中国も独自の高速鉄道技術を売り込んでいる。
確かに、安倍氏とモディ氏には共通点が多い。両氏とも筋金入りの国家主義者であり、ともに経済再生を掲げて選挙に勝利した。また、安倍氏とモディ氏は世界のどの政治家よりも仲が良い。モディ氏は、安倍氏がツイッターでフォローするたった4人のうちの1人なのだ。
ただ、これが必ずしも両脇から中国を挟み込む「対立軸」の構成にはつながらない。モディ氏は「18世紀の拡張主義の精神を持つ」と中国を遠回しに批判したにもかかわらずだ。
実際、モディ氏は中国を包囲するよりまねる方に関心がある。選挙運動の際にも、製造業での雇用創出や高速鉄道網の整備、「スマート」シティーの実現などを約束していた。これは中国の経済発展モデルをインドに輸入するもので、都市部のインフラ整備を優先的に進めて成長拡大と雇用創出を目指している。
モディ氏の経済運営スタイルは中国モデルを実践する指導者にとってなじみ深いものだ。モディ氏は故郷グジャラート州で、権威主義的な手法を駆使する経済改革者だとの評価を得ていた。敬遠されている中国からの投資も、同州だけは受け入れている。
日本とインドはアジアの民主主義大国であり、共産主義の中国に対し連携して対立するのは自然の流れだとする議論にも問題がある。この議論は、インドと中国が世界の2大新興国家であるという、民主主義と同じくらい重要な共通項を持つ点を見落としている。新興国は国際貿易から気候変動に至るまで、多くの点で先進国と対立している。
重要な政治原則についてでさえ、インドと中国は共同戦線を取るケースがある。
国内的な理由から（インドではパキスタンと領有権を争うカシミール地方の分離独立派の動き、中国では新疆ウイグル自治区とチベット問題に外国人が干渉しかねないという長年の懸念）、両国ともに国家主権の侵害に反対している。
コーネル大学のエスワー・プラサード教授は「モディ氏は頭のいい政治家だ」と話す。教授によると、モディ氏は中国がインドとより強力な経済関係を築きたがっているのを認識している。つまり、アジアでの勢力拡大を目指す中国に立ちはだかれるのは隣の大国インドくらいで、これを緩和させる目的で中国がインドとの経済関係を強化したがっているのをモディ氏は理解しているという。一方の日本は中国の影響力を封じ込める目的でインドとの関係を強化しようとしている。
プラサード教授は、インドが日本と中国との相反する目的を利用するためには「巧みなバランス感覚が要求される。ただ、地域の緊張がエスカレートしてどちらに味方するかの決断をインドに迫られる事態が避けられれば、インドは（日中）両国に提供できるものを十分持っている」と述べた。
確かに、経済関係を多方面に拡大させる余地はある。インドとの貿易で、日本は中国にはるかに後れを取っている。一方、対印投資では日本と比べて中国の割合ははるかに小さい。デリー・ムンバイ間産業大動脈構想ではスズキや三菱重工業、東芝など日本企業が重点投資をしている。
これらがすべてうまくいくためには、3カ国の指導者の政治力が必要となる場面がありそうだ。京都では安倍首相と抱擁したが、モディ氏はある意味で部外者だ。安倍氏と習氏はともに政治家の家系を継いでいる。安倍氏の祖父は岸信介元首相で、習氏の父親は文化大革命時代の英雄だ。
一方のモディ氏はアウトサイダーで、カーストの低い茶商人の息子から政治の世界ではい上がってきた経歴を持つ。東アジアにおける泥臭い政治の世界でモディ首相がさらにのし上がっていくためには高い技術が必要になろう。
まず、ポーランドの元首相トゥスク氏が、この日より正式にEU大統領、正確には欧州理事会議長に就任となりました。
オバマ大統領と電話会談をし、両者はロシアに対して、ウクライナにいる兵士を引き上げることを要求しました。
さらに、トゥスク氏は、人質を解放すること、反乱軍に装備を支給することをやめるように求め、さらにOSCE（欧州安全保障協力機構）がこの任務を担わなければならないと述べました。
これらは別に、珍しいことではありません。トゥスク氏は、ポーランド首相時代から、ロシアに対して、欧州連合が一致団結するよう、常に求めてきました。
就任の１日目に、ロシアに対する強い姿勢を見せる声明を発表し、オバマ大統領と会談したのは、象徴的とは言えるでしょう。
いつものことながら、東欧が発言権を強めると、一気に東西冷戦のような構図になってしまいます。
でも、トゥスク大統領を、英仏独は承認したわけですし。
対してプーチン大統領のほうですが、トルコのエルドアン大統領を訪問しています。
エルドアン大統領は、トルコで初めて行われた直接大統領選挙で当選した人物で、その前は１１年間首相をつとめていました。
トルコは、現在、ロシアからのガスの輸入に、使用量の半分を頼っています。
トルコ側は、１５パーセント価格を下げ、輸入量を増やすことを望んでいました。冬も間近で、緊急の課題になっていましたが（まだ冬じゃないのね）、結局６パーセントの値下げとなりました。
３３０億ドル弱の貿易額ですが、これを２０２３年には１０００億ドルに増大させる目標を設定することに決めました。そして、黒海の下に２番目となりうるパイプラインを敷設する計画を発表し、トルコのボタス社と覚書を交わしたそうです。
さらに、ロシアはトルコで初めての原発を建設する予定です。
原発だけではなく、トルコの２つ目の通信衛星を、宇宙に送ることになりそうです。
この２カ国は大接近しています。
ただし、ウクライナとシリアの危機に関しては意見は一致しておらず、ただ同じビジョンを持っていないことを確認しただけで、議題には上らせなかったということです。
同時にプーチン大統領は、ロシアのGazpromがイタリアと建設を進めていたサウス・ストリームの計画の停止を発表しました。
これはEU側からは、ウクライナ問題に関して、ロシアに対する制裁発動の、最初の結果と言えるべきものと言われています。
１６０億ユーロのプロジェクトで（４００億ドルとも）、ウクライナを通らないルート。主にイタリアと協力した開発。３６００キロメートルの長さで、６３０億メートルキューブの容量。２０１２年１２月に建築が始まったのに。
しかもこれを、よりによって、トゥスク氏が就任した１２月１日に発表するとは・・・。しかもトルコで。プーチン大統領は選んでやっているんですよ、もちろん。
今年の６月には、ロシアはEUを非難していました。EUは加盟国のいくつかに、このプロジェクトへの参加を停止するように圧力をかけている、と。特にブルガリアが問題です。地図を見てもらえばわかるように、ブルガリアがメインです。セルビアはこの工事を歓迎しており、何も問題はありませんので。プーチン大統領は、ブルガリアの主権を侵害していると非難。「われわれは依然としてブルガリアの許可を得ていない。この状況では、ロシアはこの計画を続行できない」とプーチン大統領はトルコで宣言しました。
さらに、EUの競争の原理に反すると厳しく批判、「欧州委員会は、このプロジェクトを支持するよりも、むしろ妨害している。もしヨーロッパがパイプラインがいらないというのなら、建設しないまでだ」「われわれの制限を、他の地域に送る予定だ。ヨーロッパは同じ量をロシアから受け取れなくなるだろう」とも。
他の地域とは、アジアのことです。
この発言をどうみるか。もし欧州連合が団結して、ウクライナ制裁を発動したことで、効果が現れたと見るのなら、プーチンの発言は「負け惜しみ」になる。ロシアは、実際に資源しか輸出するものがない（あるだけマシだが・・・）。ヨーロッパとの関係が悪化すれば、困るのはロシアということになる。
でも、ヨーロッパ側だって、ロシアからのガスが来ないと困るのだ。今年はガスが止められてはいないけれど。それに、実際、サウスストリームは大きなビジネスチャンスだった。
ただ、大ビジネスチャンス＝大依存である。日本と中国の関係に似ている。プロジェクトが大きければ大きいほど、リスクは高まるし、依存度が高まるのだ。このバランスが難しい。ヨーロッパにとっても、ロシアにとっても、一極に輸出入を依存するのは避けたほうがいいのは間違いないだろうが・・・。
プーチン大統領は「これはわれわれの友人であるヨーロッパ人の選択だ」と言っている。
あくまでそちらの対応に応じたのであるし、敵対関係じゃなくて「友人だ」とメッセージを発している。この人、本当に頭がいい。こういう表現をしつつ、サウスストリームをブロックしてしまうとは。。。
私には、またプーチン大統領がゆさぶりをかけているように見えてしまう。ロシアも生き残りをかけて必死なのだろうけど、明らかに今後、EUでは議論が大きく沸き起こるに違いない。
イタリアの反応はまだ得ていないが、ブルガリアは大きく当惑しているという。
他の東欧の国は歴史的にロシアに対して批判的だが、ブルガリアは友好的だ。ロシアのアレクサンドル２世は、オスマントルコから祖国ブルガリアを解放してくれた「解放者」だ。
それに、ルーマニアは、「移民問題」で西欧の国と摩擦を起こしているが（といっても移民の大半はロマ・ジプシーかもしれない。イメージの問題になってしまうけど）、ブルガリアは特に何もない。ルーマニアがロシアに寄ったら、西欧の中に反発が広がり極右を勢いづけるかもしれないが、ブルガリアとなると・・・そういう事は起きないだろう。可も不可もないというか・・・。
ウクライナ問題は、恐ろしさを常にはらんでいる。
今年の１０月に、ポーランドのシコルスキ元外相は、２００８年にプーチン大統領からウクライナを分割しましょうという提案を受けていたと発言した。「ウクライナは作りものの国家であり、そもそも西部のルボフはポーランドの街だ。共に、正常な状態に戻そうではないか」と言われたという。
かつてポーランドが３帝国に分割されて消滅したように、同じことをウクライナでやろうとしたのか。恐ろしい。
ウクライナだけが恐がっているのではない。
モルドバはこの前まで選挙の真っ最中で、ヨーロッパとロシアの間でゆれていたが、親欧州派が総計で勝利した。（社会党 [ロシア派] 21,6 % 、自由民主党 [親欧州派] (19,3 %) 、Vladimir Voronineの共産主義党 [ロシア派] (17,83 %)、民主党 (親欧州派、15,7 %) 、自由党 (親欧州派 9,3 %)
トルコという存在も、難しい。単純に地政学とか、イスラム教徒とか、そういう問題だけではない。
今、ドイツでは、暴力で犠牲になったトルコ人（かトルコ系）の若い女性Tugce さんをめぐって、大きく揺れている。１１月１４から１５日の深夜、フランクフルト郊外の町の、マクドナルドの地下のトイレで、１３歳と１６歳の若い女性二人が、若い男たちに暴力を受け、それをかばって２３歳のTugce さんが亡くなったという事件だ。致命傷となったのは、１８歳の男が頭をなぐったことらしい。事実関係がはっきりしないことが多いが、１１月２８日は彼女の誕生日だったので、ベルリンなどでデモが行われたという。ドイツの移民といえば、一番多いのはトルコ人だ。
国単位の問題だけではなく、人は移動しているので、さらに問題は複雑だ。
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私はヨーロッパ問題を見てきて、つくづく２０世紀の前半に似てきていると感じている。何が似ているかというと「どの国も全方位外交」ということだ。「大外交時代」と勝手に名づけさせていただきます。（最も違う点は、帝国主義と植民地がなくなったことだ。）
ロシアにとって一番大事なのは、ヨーロッパだと思う。だからこそ、ここで行き詰まったので、中国、日本、トルコなどと、あちこちに外交を展開している。
日本に対する中国の態度が軟化してきたが、そんなのはわかっていたことだ。この問題はEU→ウクライナ→ロシア→日本・中国と波及してきたのだ。ロシアが日本に接近してきたから、中国は軟化した。このまま日本を無視し続けると、ロシアは中国と日本という２枚のカードをもっていることになり、ロシアに主導権を握られてしまう。それに、単純に日露の接近は中国にとって恐ろしい。
ロシアを日本に接近させたのはEU・ヨーロッパであり、ウクライナ問題だ。全部玉突き状態だ。そして、中国が軟化したことで、必ず韓国は態度を変える。日韓首脳会談は、そんなに遠くない将来のはずだ。そしてこれは、北朝鮮にも波及するだろう。
確かに、EUやヨーロッパは、日本に直接影響を及ぼすことは少ない。でも、ロシアにとって最も大事な相手はヨーロッパであり、アメリカにとっても、英語圏は別格とすれば、やはりヨーロッパが一番重要なパートナーであり友人なのだ。アメリカもロシアも、日本にとってはどちらも隣国であり、最も重要な国である。これに中国を加えて、３大大国が日本は隣国なのだ。ロシアとアメリカ（＋中国）の動向を見るには、EU/ヨーロッパ情勢をみるのが不可欠だ。
ロシアは、クリミア半島をとっておいたおかげで、安心してトルコとの黒海パイプラインに着手できるだろう。
日本の「全方位外交」はどうなるのだろうか。中国をけん制する意味でも、１月に安倍首相がインドを訪問したのは、実に正しいことだったと思う。
ところで総選挙ですが、なんで今頃やるの。外国に説明できないことは、しないでほしい。
今このロシア・中国・韓国・北朝鮮関係がとても大事なときに選挙だなんて。何考えてんの。私は安倍首相の内政には賛成しかねるものが多いけど、靖国問題を除く外交だけは高く評価している。こういう場合、どう投票したらいいのか、迷う。
前も書いたけれど、こんなにころころ変わるのは、日本とイタリアだけです。
http://euandjapan.blog.so-net.ne.jp/2014-04-01
頼むからころころ変わんないでください。
日本の外交的な地位が低下して、国が衰退します。
まとまりに欠けますが、このへんで。
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ロシア欧州間の新パイプライン計画、ロシアが撤回発表
2014年 12月 2日 08:54 JST
［アンカラ １日 ロイター］ - ロシアは１日、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン「サウス・ストリーム」の敷設計画を撤回した。
プロジェクトは総工費４００億ドル。ロシアからブルガリアを経由して南欧に天然ガスを輸送する計画だったが、競争上の理由から、欧州連合（ＥＵ）が反対したという。ＥＵは、ウクライナ問題をめぐってロシアと対立、ロシア産エネルギーへの依存度を減らそうとしている。
プーチン大統領と共にトルコを訪問したロシアの国営天然ガス会社ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)のミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アンカラで記者団に対して、サウス・ストリームは「なくなった」と明言した。
プーチン大統領は、ＥＵはブルガリアの主権を否定したとして非難。プロジェクトを妨害することは「欧州の経済的利益に反する」との見方を示した。ブルガリアはロシア産天然ガスに大きく依存している。
一方で、ガスプロムは、ロシアから黒海を経由してトルコに至るパイプラインの敷設事業をめぐり、トルコのボタス社と覚書を交わした。
プーチン大統領は、トルコの来年のロシア産ガスの輸入について、６％値引きすると発表した。トルコ側は１５％値引きを求めたという。
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ロシアが2008年にウクライナ割譲を提案＝ポーランド元外相
2014年 10月 21日 13:17 JST
［ワルシャワ ２０日 ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。
ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。
プーチン氏は「ウクライナは作りものの国家であり、そもそも西部のルボフはポーランドの街だ。共に、正常な状態に戻そうではないか」とも述べたという。ルボフは第２次大戦前、ポーランド領だった。
トゥスク氏は、会話が録音されていることを認識していたため提案については回答しなかったが、その後も関心を示すことはなかったという。
インタビュー内容が公開された後、シコルスキ氏はツイッターで「発言の一部は誇張されている」と述べた。
トゥスク氏の後任であるコパチ首相は２０日、同国のテレビ局で「そのような提案がプーチン大統領からあったとすれば、これはスキャンダルだ」と主張。「わが国の首相は、他国を分割するなどという恥ずべき行為には決して加わらないだろう」と強調した。
ポーランド外務省とロシア政府からのコメントは得られていない。
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安倍首相との蜜月演じるインド首相、中国からも目離さず
Wall Street Journal
By Andrew Browne
原文（英語）
2014 年 9 月 10 日 09:31 JST
【北京】日本とインドはともに隣国である中国と領有権問題を抱えている。また、ともに経済成長と軍事増強を続ける中国を不安視している。その上、両国とも安全保障を強化する方法を模索している。
安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ新首相が京都で抱擁しあったとき、そこには個人的にウマが合うという以上の意味合いがあったと推測したくなる。
両首相の抱擁は戦略的な結びつきを示唆し、西太平洋からインド洋までの中国包囲網を目指す姿勢を示したとの見方が多い。
アジアの大国である日中印関係の力学は非常に複雑だ。モディ氏にとっては、この複雑さが首相就任から数週間、有利に働いた。同政権にとって、日本と中国の対立は絶好の機会となる。うまくいけば、モディ氏がのどから手が出るほど欲しい対印投資が受けられると同時に、インドが切望する安全保障を強化することができる。
これまでのところ、モディ氏は正しい方向に向かっている。同氏は先週、首相として初めて訪問した主要国、日本から帰国したが、向こう5年で約350億ドル（約3兆7200億円）に上る投資の約束、日印の「特別な」戦略・国際協力関係の深化という手土産を持ち帰った。
これは日本がインドに軍事技術を売却することにつながる可能性もある。インドは中国と国境紛争を抱えているためだ。
今月、モディ氏は中国の習近平国家主席をニューデリーに招待する。ここで、中国側も巨額の投資案件を出してくると期待されている。数週間前に開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）首脳会談で、習氏はモディ氏に「中国とインドは競合というより、長年にわたる戦略的な協力パートナーだ」と話したと、中国国営の新華社通信は伝えていた。
日本と中国はインドの老朽化した鉄道網の整備事業に入り込もうとしのぎを削っている。日本は新幹線、中国も独自の高速鉄道技術を売り込んでいる。
確かに、安倍氏とモディ氏には共通点が多い。両氏とも筋金入りの国家主義者であり、ともに経済再生を掲げて選挙に勝利した。また、安倍氏とモディ氏は世界のどの政治家よりも仲が良い。モディ氏は、安倍氏がツイッターでフォローするたった4人のうちの1人なのだ。
ただ、これが必ずしも両脇から中国を挟み込む「対立軸」の構成にはつながらない。モディ氏は「18世紀の拡張主義の精神を持つ」と中国を遠回しに批判したにもかかわらずだ。
実際、モディ氏は中国を包囲するよりまねる方に関心がある。選挙運動の際にも、製造業での雇用創出や高速鉄道網の整備、「スマート」シティーの実現などを約束していた。これは中国の経済発展モデルをインドに輸入するもので、都市部のインフラ整備を優先的に進めて成長拡大と雇用創出を目指している。
モディ氏の経済運営スタイルは中国モデルを実践する指導者にとってなじみ深いものだ。モディ氏は故郷グジャラート州で、権威主義的な手法を駆使する経済改革者だとの評価を得ていた。敬遠されている中国からの投資も、同州だけは受け入れている。
日本とインドはアジアの民主主義大国であり、共産主義の中国に対し連携して対立するのは自然の流れだとする議論にも問題がある。この議論は、インドと中国が世界の2大新興国家であるという、民主主義と同じくらい重要な共通項を持つ点を見落としている。新興国は国際貿易から気候変動に至るまで、多くの点で先進国と対立している。
重要な政治原則についてでさえ、インドと中国は共同戦線を取るケースがある。
国内的な理由から（インドではパキスタンと領有権を争うカシミール地方の分離独立派の動き、中国では新疆ウイグル自治区とチベット問題に外国人が干渉しかねないという長年の懸念）、両国ともに国家主権の侵害に反対している。
コーネル大学のエスワー・プラサード教授は「モディ氏は頭のいい政治家だ」と話す。教授によると、モディ氏は中国がインドとより強力な経済関係を築きたがっているのを認識している。つまり、アジアでの勢力拡大を目指す中国に立ちはだかれるのは隣の大国インドくらいで、これを緩和させる目的で中国がインドとの経済関係を強化したがっているのをモディ氏は理解しているという。一方の日本は中国の影響力を封じ込める目的でインドとの関係を強化しようとしている。
プラサード教授は、インドが日本と中国との相反する目的を利用するためには「巧みなバランス感覚が要求される。ただ、地域の緊張がエスカレートしてどちらに味方するかの決断をインドに迫られる事態が避けられれば、インドは（日中）両国に提供できるものを十分持っている」と述べた。
確かに、経済関係を多方面に拡大させる余地はある。インドとの貿易で、日本は中国にはるかに後れを取っている。一方、対印投資では日本と比べて中国の割合ははるかに小さい。デリー・ムンバイ間産業大動脈構想ではスズキや三菱重工業、東芝など日本企業が重点投資をしている。
これらがすべてうまくいくためには、3カ国の指導者の政治力が必要となる場面がありそうだ。京都では安倍首相と抱擁したが、モディ氏はある意味で部外者だ。安倍氏と習氏はともに政治家の家系を継いでいる。安倍氏の祖父は岸信介元首相で、習氏の父親は文化大革命時代の英雄だ。
一方のモディ氏はアウトサイダーで、カーストの低い茶商人の息子から政治の世界ではい上がってきた経歴を持つ。東アジアにおける泥臭い政治の世界でモディ首相がさらにのし上がっていくためには高い技術が必要になろう。
2014-12-02 19:49
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